政府与党が法人税の優遇を検討している対象物資は半導体やEVのほか、グリーンスチールやSAFなど。こうした重要物資を生産する企業の法人税を10年間優遇し控除の限度額を超えた分は最大4年間繰り越せるようにする方向で最終中性に入った。また政府・与党は企業が取引先との接待などで使う交際費の一部を非課税にする特別措置について、上限を5000円から1万円に引き上げることでも最終調整に入った。2024年度税制改正大綱に盛り込む考え。一方、防衛費の増額にともなう増税の開始時期について、自民党・税制調査会は年内決定を見送り与党の税制改正大綱に明記しない方針を固めた。政治資金問題などを受け党内に慎重論が出ているためで、宮沢税調会長は「今年決めないと2025年の開始は事実上難しい」と述べ、増税は2026年以降になるとの見通しを示した。