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「法務省」 のテレビ露出情報

確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」。議論の争点は抗告。裁判のやり直しが決まった場合に検察側が不服を申し立てるもので、これが行われると改めて審理され裁判やり直しが始まるまでに長い時間がかかる。死刑判決から無罪となった袴田巌さんの例では再審の決定から開始までに9年かかった。自民党は法改正により抗告を禁止することを求めているが、検察官が所属する法務省側は反対している。法務省が自民党に示した修正案では、法律の補足的な部分である付則に「抗告は原則禁止」と記載。自民党側は本則に記載するよう強く求めている。きょうの部会では3時間議論も結論は出ず。来週中に閣議決定しないと今の国会での法改正には間に合わない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再[…続きを読む]

2026年5月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
法務省は先週、検察官の「抗告」、つまり不服申し立ての「原則禁止」を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示していた。自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け13日、修正案を改めて提示。修正案に反対してきた議員らは内容について「まだ不十分である」としつつも、受け入れる考えを強調した。15日に閣議決定し、今の国会に提出する方針。

2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
刑事訴訟法の改正案をおさらい。検察が裁判所の決定に対して不服申し立てができる『抗告』については原則禁止となった。確定した裁判をやり直すための再審手続きに関する証拠については、再審請求者の支援者、メディアなどに開示できる。袴田巌さんのケースでは検察が血痕付き衣類のカラー写真を証拠として開示。この証拠をもとに、支援者が独自に実験を行い、検察の主張の矛盾を指摘した[…続きを読む]

2026年5月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今夜自民党が開いた司法制度調査会の部会。政府は検察による不服申立の原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を示した。政府がこれまでに示していたのは不服申し立ての原則禁止をこれまで本則ではなく付則にする案。本則は法律の本体部分で実質的な規定が書き込まれるが、付則は本則に付随し将来の検討に向けた見直し規定のこと。衆議院法制局によるといずれに記載されても法的効[…続きを読む]

2026年5月13日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
法務省は検察官による抗告、不服申し立てを原則禁止にするため刑事訴訟法の検察官の抗告を認める規定を削除した。ただ例外的な抗告はできる内容で自民党の一部議員は完全に納得していないものの了承される見通し。

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