離婚後も父親と母親の両方に親権を認める「共同親権」を可能とする改正民法が、先ほど与野党の賛成多数により参議院本会議で可決、成立した。改正民法では、両親が離婚する時の子どもの親権について双方の合意があれば「共同親権」が選択できるようになる。合意が難しい場合は家庭裁判所が共同親権とするか、父親か母親いずれかの単独親権とするか判断するなどとしている。養育費が支払われない場合に一定の条件で優先的に差し押さえできる「先取特権」が与えられるほか、必要最低限の養育費を相手に請求できる「法定養育費」を新たに導入する。改正民法は2026年ごろをめどに施行される見通し。