東京・北千住で「カード会社から電話かかってきて、不正利用されています」と話す女性。このところ、大規模な個人情報法の流出が後をたたない。先月、NTT西日本の子会社がクレジットカード情報含む約900万件の個人情報が流出したとして謝罪。月曜にはビッグモーターから7年分の個人情報が不正アクセスで流出した可能性があると報じられた。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、ロイター通信やニューズウィーク誌で活動後、米・MITでサイバーテロ対策など情報セキュリティを研究してきた専門家。取材すると悪質な個人情報売買と企業の情報漏洩の実態が垣間見えた。NTT西日本子会社の情報漏洩は、元派遣社員による不正流出だったが、木上秀則取締役は「いわゆる”名簿や”への流出を認識した」と述べている。名簿業者は、正規業者は、個人情報保護法施行の2005年以前に得た情報をを販売するが悪徳業者は、2005年以降の情報も不正に入手し販売しているという。正規の業者に問い合わせして、どんな名簿を扱っているかを聞くと、マンション購入社、通販サイトの利用者で1人分30円、1万円から購入可能。本来の名簿はテレアポなど営業ツールとして活用が前提だが、一部には家族構成や資産情報などを聞き出すことで上乗せし価値を高めて転売する輩もいるという。その転売先の一つについて山田氏は「ダークウェブとかダークネットと呼ばれているもの 普通のインターネットの検索では行き着けないインターネット上の空間」だという。山田氏の持つ特殊なブラウザでダークウェブに入ってもらった。ショッピングサイトで売っているものはヘロインあとは大麻、銃も売っている。こうしたものと並んで売られていたのが、社員情報を給与支給額や、パスポートの情報。