17日発表された今年1月1日時点での公示地価。住宅地は値上がり率の大きい上位10地点のうち6か所が東京都内だった。東京圏は去年より4.5％、大阪圏は2.5％上昇した。商業地ではインバウンド需要を背景に東京・台東区の浅草エリアや長野県白馬村は今年も20％を超える値上がり。全国平均でも5年連続で地価は上昇している。地方の主要都市の一部では伸び率が鈍化したところも。要因は建設コストの上昇。北海道新幹線の延伸に伴い再開発が進む札幌駅前。資材価格や工事費の高騰を受け工期が大幅な延期になり札幌市の地価の上昇率も低下した。仙台市、名古屋市、福岡市などでも建設費高騰で住宅購入の動きが鈍くなり上昇率が低下した地域も。日本不動産研究所の吉野薫主席研究員は都市部の住宅需要が落ち込んでいるわけではないと指摘する。急激な金利上昇や大きな景気後退がなければ需要の高い土地は今後も上がるという。