台湾総統選の候補者は対米関係重視の与党・民進党の頼清徳候補。対中関係重視の最大野党・国民党の侯友宜候補。中道の第三勢力の民衆党・柯文哲候補の3人。現在は頼清徳氏の優勢が伝えられている。総統府前の会場では昨日民進党が集会を行い、3万人ほどが集まったとのこと。ただ実際は各候補者とも接戦で、昨年末の世論調査では投票先を決めかねる人が多いという調査結果も出ているという。福田氏は今の有権者は無党派層が多く、今回の場合は積極的に投票したい人が見当たらないという理由で投票先を決めかねている人が多いのではと述べた。民衆党については当初は国民党と連立して候補を出す動きもあったが頓挫し、支持率を大きく落とすとみられたが20％程度の支持率を維持していて、これが選挙戦にどのような影響を及ぼすかは未だ不透明だという。中野氏は若者たちが逡巡して投票に行かない選択肢をしたことも含め、何か決め手になる要素はあるのかと尋ねた。福田氏は投票率は70％近くになると思うが、これまでの選挙にあった大きな流れが今年はなく、有権者の考えで投票先を決めなければいけないことも影響しているのではないかなどと分析した。
中国・習近平国家主席は2019年1月に台湾政策に関する演説を行い、「習五点」と呼ばれる方針を示している。中国は台湾との緊張の高まりの原因は民進党政権にあると主張しており、総統選が近付く中でも圧力をかけ続けてきたという。台湾国防部によると、先月は中国軍機10機が台湾周辺を飛行しており、今週火曜日には衛星を発射していて、台湾では初めて国家級警報が発令された。福田氏は、中国は民進党政権だと中台関係が緊張することを印象づけるために様々な軍事行動や政策を行っていると説明。ただ台湾の若者は元々民進党支持で、台湾を守りたいという意識が強く、中国の揺さぶりに関しては流されるのではなくむしろ反発して中国の狙いとは違う方向に動くことが予想されるなどと述べた。デーブ氏は習近平じゃなかったら中国はここまで台湾にこだわっていたかと質問。福田氏は習氏は台湾統一にこだわりを持っているので、民進党が政権を保持している状況をなんとか変えようと様々な行動を取っていると思われるなどと述べた。
中国は経済協力の面からも台湾へ揺さぶりをかけている。福建省の港湾都市であるアモイ市と台湾・金門島では海峡横断高速鉄道の整備などインフラ面も強化を続けていて、居住往来の簡素化を行い定住許可審査は20日から10日に短縮されている。アモイは習近平主席自身も勤務経験がある場所となっている。台湾出身のビジネスマンに向けた起業支援も押し進めていて、約12万円の企業手当と4万円ほどの生活手当を3年に渡って提供している。基地と呼ばれるネット通販などの配信が可能なスペースも整備され、アモイで活動する台湾人は穏健な関係を臨む様子が見られた。福田氏は中国に近い地域は国民党が強い傾向はあると紹介し、手続きの簡素化などには歓迎の動きが存在していると紹介した。民進党政権下では中国との経済的な結びつきは減少している。中国の経済が低迷しているとされていることについては台湾の若者も認知していることから、中国以外にもチャンスが存在すればそれに飛び込むものと見られるという。あすは国立法委員選も行われ、定数113に対し民進党が62議席、国民党は37議席、中道の民衆党が5議席となっているが、国民党は連立を行う予定となっていることからねじれ国会となる可能性もある。福田氏は議会外交が重要となる中でねじれ国会となると政治が停滞する可能性があり、政策が足止されてしまう可能性もあると危惧している。