新たな課題はブラックホール型自治体で、人口増加を他の自治体からの流入に依存しており出生率も低い自治体で全国に25あり東京23区に16自治体ある。人口減少について日本総合研究所主席研究員は「若い人が集まっても出生率が上がらないブラックホール型自治体が問題の元凶」と話した。ジャーナリストは「女性人口の減少」と話した。
人口減少で起きることは買い物弱者が増え、スズメバチに襲われ、ごみ収集が減り、毎日20km以上の通学となる。
専門家によると、若者人口を増加させて言う自治体には起業促進型・新ベッドタウン型の2つのタイプが有る。起業促進型の例は島根県海士町で人口増加率は0～14歳が7.8％、15～44歳が6.3％増えた。海士町では水産物加工場の新設などの取り組みを行った。新ベッドタウン型の例は富山県舟橋村で人口増加率は0～14歳が4.1％、総人口が683％増えた。住宅建設の規制撤廃などの取り組みを行い富山市で働く子育て世代が殺到した。