コンビニエンスストアの店舗数は5万6659で過去最多、販売額も13兆3212億円で過去最高。ただ新型コロナ感染拡大前に過去最多を記録した客数はコロナ禍の影響で落ち込んだ後戻りきっていない。コンビニの売り上げのうち6割以上が食品で多くが物価高の影響で値上げをしている。売れた数の大幅増とは言えず食品値上げに強く依存した形となっている。食料の消費支出はここ数年減少傾向にある。背景には実質賃金が4年連続で減少してきたことがある。食品の販売で存在感を高めるのはコンビニ以外の業態。コンビニの割高感が客足が遠のく要因となっているという見方が専門家などから出ている。
コンビニはフランチャイズ方式で商品の値段が下がるほど加盟店の利益も圧迫しかねない。コンビニ各社は本部側の負担で割安感を出そうとしている。具体的にはスマホのアプリ活用でクーポンやポイント付与など。また食品以外での消費行動に働きかける戦略も取っている。国内の個人消費はメリハリ消費という二極化が進んでいる。趣味などにはお金・時間を使う傾向が鮮明になっている。コンビニ各社は店内の大型画面でオリジナル番組を流す、パウダースペースを設けるなど客を呼び込みついで買いを促そうと模索している。かつて若い世代が主力だったコンビニでは客層の高齢化が進んできた。将来に向けて若者・子育て世代の需要の取り込みがカギとなっている。コンビニは暮らしの便利さ・効率性が重視されてきたがオンラインサービスの広がりで従来の便利さも当たり前になりつつある。こうした中で再び客を惹きつける発想の転換が求められている。
コンビニはフランチャイズ方式で商品の値段が下がるほど加盟店の利益も圧迫しかねない。コンビニ各社は本部側の負担で割安感を出そうとしている。具体的にはスマホのアプリ活用でクーポンやポイント付与など。また食品以外での消費行動に働きかける戦略も取っている。国内の個人消費はメリハリ消費という二極化が進んでいる。趣味などにはお金・時間を使う傾向が鮮明になっている。コンビニ各社は店内の大型画面でオリジナル番組を流す、パウダースペースを設けるなど客を呼び込みついで買いを促そうと模索している。かつて若い世代が主力だったコンビニでは客層の高齢化が進んできた。将来に向けて若者・子育て世代の需要の取り込みがカギとなっている。コンビニは暮らしの便利さ・効率性が重視されてきたがオンラインサービスの広がりで従来の便利さも当たり前になりつつある。こうした中で再び客を惹きつける発想の転換が求められている。
