高市総理 が午後6時会見。解散理由や選挙日程などを説明する見通し。食料品の消費税率ゼロをめぐる議論が急浮上しており、鈴木幹事長は昨日NHKの番組で期限を区切って食料品の消費税率ゼロを検討することを衆院選の公約に盛り込む見通し。高市総理は消費税ゼロに慎重な姿勢。一方立憲と公明は新党「中道改革連合」を結成。野田代表は消費税減税は間違いなく項目に入ると明言。西田幹事長は中道の基本政策について自民・維新との違いを打ち出した。今日午前には綱領を発表。自民党の一部からは協力関係にあった公明党の票が減るのではと警戒の声。朝日新聞の世論調査では「この時期に解散・総選挙をすることに賛成か」という質問に賛成が36％、反対が50％。中道改革連合については期待するが28％、期待しないが66％。菅義偉元総理、志位和夫議長など政界から去る人も。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビやってエリコ
- 食料品消費税1％案 提示。ディズニー舞台あてクイズ。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税実質ゼロ化について超党派の国民会議ではきのう、今月末のとりまとめに向け具体的な案が明らかになった。議長を務める小野寺五典税調会長の案は、食料品の消費税については来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げる。合わせて残りの消費税1％相当分を所得に連動した給付を来年度、再来年度に実施するとしている。給付付き税額控除は2029年度に本格導入する方針。しかし野[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり自民党が来年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を提示した。残りの1％については中・低所得者に対して先行して給付し実質ゼロとするとしている。
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税のとりまとめの方向性案は、来年4月から2年間食料品の消費税率を1％にするとしている。その上で消費税率1％相当分の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付をすることで食料品の消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。一方で課題も指摘されている。代替財源は年間5兆円程度とされているが裏付けがあいまいなまま進むと中長期的な財源改善の道筋が見えにくくなると指摘されて[…続きを読む]
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