高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党の税制調査会では外食産業などへの支援を求める声が相次いだ。政府は外食産業では消費税1％が適用されるテイクアウト導入に向けた支援策を検討を進める方針としている。小規模農家は手取り減の可能性があり政府は給付金を出す方針。
- 2026年8月26日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 今朝開かれた自民党の税制調査会の会合で政府は、消費税減税で影響を受ける農家に対し新たに給付金を支給する案を検討していると説明した。免税事業者に該当する中小規模の農家などは食料品の消費税率が下がっても仕入れにかかる資材などの税率が変わらないため収入が下がる可能性が指摘されている。政府与党は給付額などについて来年度予算案の編成過程で具体化していく予定。
- 2026年8月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府は来年4月からの食料品の消費税率の引き下げで影響を受ける農家などへの支援策として、新たに給付金を支給する方向で検討を進めていることがわかった。
- 2026年8月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 自民・税制調査会はきのう、消費税1％に向けた詳細な制度設計の議論を開始。会合でテーマになったのは、値札の張り替え。法律では消費税を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられていて、税率が変わると表示を変更する必要がある。事業者から「作業が間に合わない」という声があることを踏まえ、政府は特例を設けることを検討している。また、中小零細農家の手取りが減ることが指摘[…続きを読む]
- 2026年8月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 東京・品川区にある元祖豚丼屋TONTONでは異なるジャンルの料理をデリバリーしてデリバリー専門としてのゴーストレストランを運営している。ゴーストレストランを運営するX Kitchenの山路代表は消費税が減税されればデリバリーが主流になる可能性があるなどと伝えた。デリバリー・テイクアウトには軽減税率8％が来年4月から2年間1％に引き下げとなる。ゴーストレストラ[…続きを読む]
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