高市総理が公約に掲げた食料品の消費税0%について、政府は国民会議の実務者協議で、レジ改修などでの対応について小売事業者などにヒアリングした結果として、税率を0%にする場合は対応に1年程度かかる一方、1%にする場合は半年程度に短縮できると説明。実務者協議では引き下げに賛成の意見が多く出た一方で、野党側からは「1%ありきだ」などと反発の声もあがった。今月中の取りまとめに向け議論を続ける方針。政府・与党は来年4月からの実施を目指し食料品消費税「1%」を軸に検討を進めている。
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