地域密着のスーパーの閉店が相次いでいる。鳥取・佐治町に住む岡島吉子さんは数年前に両足を骨折したため、親戚の車で週に1度スーパーへ買い物に出かける。50年ほど利用してきたスーパーは今月30日に閉店することが決まっている。人口減少などで利用客が減り業績改善が見込めないとして17店舗が閉店する。今後、岡島さんは16キロ離れたスーパーに行くことになる。鳥取県ではそれぞれの自治体が対策を始めており、移動スーパーやバスの運行サービスなどを行い、住民の買い物環境の確保を模索している。
岐阜・清見町では住民が主導となりスーパーを運営。店長業務を担う、中村直人さんは元市役所職員で販売業務は初めてで、住民から600万円を集め合同会社を設立した。運営を始めて半年だがほぼすべての月で赤字を出している。今後は配達事業などで黒字化を目指すとしている。スーパーの閉店は全国各地に広がると専門家はみている。