えん罪の被害者や家族などが渋谷で開いた集会には、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんや前川彰司さんが参加した。集会では検察の不服申し立てが救済の遅れに繋がったとして禁止を求めている。袴田さんのケースでは再審開始決定から確定までに9年、前川さんは13年が費やされた。政府案には検察の不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれなかった。法制審議会の部会では検察の委員が強く反発した。結果として部会での採決では13人中10人が賛成。2月に法改正の要綱が答申された。学習院大学法科大学院・半田教授は「最高裁までいって判決が決まったことに対する信頼も失われてしまう」などと述べた。政府案に対し自民党内からも反対意見が相次いだ。これを受けて政府は、検察による不服申し立ては禁止せず十分な理由があると認める場合に限るなどの修正案を示した。半田教授は「誤っている判決は誤りを率直に認めその上で再出発するというのが本当の法的安定性」などと述べた。再審制度をめぐっては超党派の議員連盟が不服申し立てを禁止する立場から検討を続けてきた経緯がある。山下は「専門家は国民の目線で議論を進めていくことがあるべき姿だとしている」などとコメントした。
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