千島海溝や東北の太平洋沖などで発生する巨大地震と津波からどう命を守るのか。震災を受けて見直された想定に基づく避難計画を取材すると、津波到達までの避難が難しい地域に住む人が、宮城県だけで10万人を超えると推定されることが分かった。避難困難地域の住民が最も多いのが石巻市。14年前の悲劇を繰り返したくないと、住民たちが地域の実情に合わせた避難方法を模索している。海に面した平らな土地に広がる宮城県石巻市の渡波地区。3年前に公表された新たな想定では、ほぼ全域で3メートル以上浸水するおそれがあるとされている。震災では最大5メートルの津波が押し寄せ、死者、行方不明者は合わせて519人に上った。地区には防潮堤や津波避難タワーなどが整備され、浸水域にも住宅が再建できるようになった。しかし高さ13メートル、約90段の階段がある避難タワーは杖をついている人は登れない。また、住民たちが主要な避難施設を検証すると収容できるのは3000人ほど、地区の住民のおよそ2割だった。高齢者が多い渡波地区。徒歩で避難という原則がある中で、住民たちは津波による浸水が想定される地域の外へ車で避難することも模索し始めている。問題は渋滞。震災をはじめ、過去の災害でも車による避難で発生してきた。そこで取り組んでいるのが独自のルール作り。地区を3つのエリアに分けて、エリアごとに使用する避難道路を指定することで車を分散させようと考えている。さらに、浸水域の外の避難場所の確保にも取り組んでいる。土地の所有者とも自分たちで交渉する。渡波地区の区長会会長・阿部和夫さんは地震の歳の犠牲者を1人でも減らしたい、早急に対策をまとめたいと話す。東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授は個人や地域で避難計画を作るにはNPOや専門家などを交えた検討も必要になるのではないかと述べた。