渋谷駅の徒歩圏に建つ築25年、60戸が入るマンション。一見キレイに見えるが案内してもらうと、廊下の床の一部が剥がれ排水口にはヒビが入っていた。来年13年ぶりの大規模修繕を予定していたが、緊急を要するところ以外は延期に。理由は修繕積立金の不足だった。修繕積立金は約7割のマンションが段階増額積立方式を採用している。分譲当初は低く設定され、その後段階的に引き上げていく方式。このマンションは約20年間引き上げなかったとのこと。結果、2039年には約1億3000万円超の赤字に陥る状況に。理事長の竹田さんは修繕積立金の引き上げに取り掛かった。3パターンの案をつくり、30年後までの収支シュミレーションを作成。住民に説明し、月々の積立金を1.89倍に引き上げることに。住民の8割が賛成したとのこと。さらに、竹田さんは修繕コスト削減のために修繕コンサルタントに支援を求めた。コンサルタント会社の建築士が行っているのは、劣化診断のサービスだった。必要な修繕とタイミングを見極め、コスト削減に。スマート修繕の豊田さんが向かったのは、東京・台東区の築24年の地上12階建てのマンション。エントランスには地震でできたヒビ、外壁には割れて落下する恐れが。管理会社から当初提示された費用は6000万円だった。建築費高騰の影響でひっ迫しているという。コンサルタント会社の支援を受けて、当初の見積もりの4000万円に抑えられたとのこと。国土交通省はガイドラインを見直し、積立金の適切な引き上げを検討している。さらに均等積立方式について、そちらに誘導していきたいとしている。ワールドレジデンシャルの石渡さんは、「均等でも段階でも最低限5年ごとに見直しをしていくのは絶対に大事。」と話した。国は今年度中にガイドラインの最終案を取りまとめる方針。