今年起きた主な地震として、1月の宮崎・日向灘沖の最大震度5弱、7月の鹿児島・十島村の最大震度6弱、12月の青森・東方沖の最大震度6強などが紹介された。12年ぶりに首都直下地震の被害想定が更新された。都心南部直下地震の場合に想定されるのが、江東区は震度7になり震度6弱以上となるのが5都県187市町村とされる。想定される死者は1万8000人、避難者が480万、建物の全壊・焼失が40万棟、経済被害が83兆円、ライフラインの復旧まで1ヶ月程度かかるとされる。2013年当時の想定と比較すると、死者の想定は2.3万人から1.8万人に、建物の焼失も61万棟から40万棟、避難者数は720万人から480万人に減少している。一方帰宅困難者の想定は800万人から840万人に増加している。12年ぶりに策定された背景は、基本計画の策定から10年が経過し東京圏を取り巻く状況の変化や防災対策の進捗状況、近年の地震の教訓などが踏まえられた。住宅の耐震化率や著しく危険な密集市街地も2011年当時から82％が解消されている。2011年の東日本大震災では首都圏の鉄道は全線運転見合わせ、都営バスも全路線運行中止、首都圏の高速道路は全線通行止めとなり多くの帰宅困難者が発生した。高速道路が封鎖されたため一般道では緊急車両が進めなくなるほどの大渋滞が発生した。帰宅できず東京都庁など臨時の避難所になった公共施設で夜を過ごす人達も。これらにより首都圏では515万人が帰宅困難者となった。