火災保険をめぐっては水災をめぐる値上げが行われる。水災のリスクごとに値段が変わるものとなっているが、都内の100平方mの築5年で水災区分3等地の住宅であれば年3590円増となる見込み。火災保険に水災補償を付けている人は64.1％という。国交省は「ハザードマップポータルサイト」を運営し地図上に洪水などの情報を重ねて確認することができる。また、「浸水ナビ」も自宅周辺のリスクを確認することができる。排水が追いつかなくなることも多く発生していることから、付近に河川がないという理由で水災補償を削減することは危険な対応となっている。また、水災補償は床上浸水や45cm超の浸水を対象としていることから、床下浸水では補償の条件を満たさない可能性がある。