GMOは、約6年半にわたって推奨してきた在宅勤務を完全に廃止する。コロナ禍で国内では先んじて在宅勤務を取り入れてきたが、全従業員の9割にあたる約4000人が対象だった2023年以降は週1回の在宅勤務を認めてきたが、熊谷正寿代表は「在宅勤務で生産性が上がる人もいる」とした一方で、時間あたりのパソコンのタイピング数は確実に減少していたという。現状社員から反対の声は上がっていないとしていて、今後は在宅勤務で難しかった従業員同士のコミュニケーションなどを重視していくとしている。マサチューセッツ工科大学などの研究によると、テレワークはオフィス勤務より生産性が2割近く低くなることが明らかになっている。