宿泊税とは自治体が宿泊客から徴収する税。条例の可決と総務省の同意が必要。地方交付税の算定に影響しない。導入している主な自治体はニセコ町、東京都、熱海市、金沢市、京都市、福岡県など。今年導入する自治体は宮城県、仙台市、北海道、札幌市、函館市、神奈川・湯河原町、岐阜市、熊本市など26。きのうから宮城県は素泊まり1泊6000円以上の場合、1人あたり300円の宿泊税を徴収。税収は今年度・来年度分で約12億円を見込んでいる。村井知事は「定住人口が減る中で交流人口を活性化させることによって経済的に大きな効果が見込めるのではないか」と話している。使い道は観光のPRや旅行者の受け入れに必要な環境整備。宮城県・鳴子温泉で話を聞くと「二次交通を充実させてもらいたい」「物価高騰の中で（料金を）500円上げるかどうかでも悩む。（宿泊客にとって）宿泊代が上がったっていう感覚」との声が聞かれた。宿泊税の導入が増えている背景にあるのが外国人観光客の増加。人気観光地はオーバーツーリズム対策、その他の地域は観光PR・集客対策をしたいとの思いがある。鳥海氏は「宿泊税の活用が具体的に見えている都市と漠然と言ってて本当に使っているのかっていう都市が分かれている。これまでは大都市を中心に宿泊税の導入が進んできた。それにより宿泊税が市民権を得てきたので様子見していた地方が導入するようになってきた」等と指摘した。