EV事業の不振で巨額の損失が発生したホンダは2040年に販売する新車全てをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めた。新たな戦略の中では2050年に全ての製品と企業活動全体でカーボンニュートラルを実現する目標は堅持するが、販売する新車に占めるEV比率などは示さない方向で調整している。目標達成に向けてはバイオ燃料や二酸化炭素の回収技術の活用など、あらゆる手段を検討する方針。脱炭素社会の実現に向け、自動車業界ではEVシフトが進んだが、アメリカのトランプ政権による政策変更を背景にEV需要が落ち込んだことで、先行きが不透明になり、ホンダの脱炭素目標の達成に向けた道筋は大幅な修正を迫られることになった。