国民民主党、公明党がまとめた案では企業、団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定し、同一の団体への献金の上限を2000万円に設定。この案について自民党内には地方議員への活動に影響が大きすぎるという異論もあり、石破総理は党内の合意が得られていないと難色を示した。