きょう公示される衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党、各候補が争う。連立政権の枠組みが変わり新党が結成されるなど政界再編の動きも見られる中、消費税の減税を含む物価高対策や社会保障改革、外交・安全保障政策などが主な争点となる見通し。公示を前に各党の党首はTBSの番組「news23」に出演し、今回の選挙が何を問う選挙と考えるのかについて訴えた。自民党「日本列島を強く豊かに」、日本維新の会「動かす政治！！社会保障改革、消費税」、中道改革連合「消費税減税の実施時期と財源」、国民民主党「国民生活の安定 もっと手取りを増やす」、日本共産党「大株主、大企業への富の集中を正す」、れいわ新選組「消費税廃止」、参政党「移民の総量規制」。減税日本・ゆうこく連合・原口一博共同代表は「国民の命を守る、そして日本独立・日本再興、消費税は廃止一択です」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策の抜本的見直し」、社会民主党・福島みずほ党首は「物価高対策として消費税ゼロ、あなたの社会保険料を半額にします」、チームみらい・安野貴博党首は「子育て減税をやってまいります」などとコメントした。投開票は、来月8日。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
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