与野党11党の党首らがNHKの日曜討論に出演し論戦を交わした。自民党・田村政調会長代行は「2年後どうなるかはそのときの経済状況もあるが安定財源が必要になってくる」、中道改革連合・斉藤共同代表は「食料品の消費税ゼロは財源も提案している」、日本維新の会・吉村代表は「歳出改革と税外収入があれば2年間の食料品の消費税ゼロは達成できる」、国民民主党・玉木代表は「消費税の減税は物価高騰対策としては即効性がない」、共産党・田村委員長は「（消費税は）一律5％が最も経済効果のある物価高対策になる」、れいわ新選組・大石共同代表「消費税廃止はさっさとできる、災害級に生活が困っているので国債発行すべき」、減税日本・ゆうこく連合・原口共同代表は「消費税は構造的にわが国を弱める」、参政党・神谷代表は「目先の物価高対策だけではいつまでたっても豊かになれない」、日本保守党・百田代表は「消費税も大事だがもっと大事なことは移民問題」、社民党・福島党首は「消費税はゼロ、社会保険料を半額にする」、チームみらい・安野党首は「社会保険料の減額を優先するべき」などと述べた。高市首相は番組に出演する予定だったが遊説中に腕を痛め治療にあたるため急遽出演を見送ったとしている。
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「玉木代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1％[…続きを読む]
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