障害がある人の住まいについて専門家が行った調査で入所施設やグループホームの空きがなく待機状態にある人が全国にいることが明らかになるなど住まいが不足している問題について武見厚生労働大臣は国としても待機者の実態調査のための準備を進める考えを示した。障害のある人の住まいの現状についてNHKは専門家と共同でアンケート調査を行った結果、入所施設やグループホームの利用を希望しながらも空きがなく待機状態にある障害のある人が全国に少なくとも延べ2万2000人余りいるなど、特に重度の知的障害のある人の住まいが不足している実態が明らかになった。武見厚生労働相は「重度の知的障害のある方、地域の入所施設であるとかグループホームに空きがなく親の高齢化に伴い住まいに不安を抱えておられるということはこれは望ましいことでは決してない。障害のある方が地域で安心して生活が送れるようにしていくことが重要だと思う」と述べ、そのうえで国としても待機者の実態調査のための準備を進める考えを示した。