番町法律事務所のテレビ情報 | 疑問（3）「サナエトークン」法的問題点 | ZIP！(2026/06/24(水)05:50)

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サナエトークンの関与の度合いで高市首相が罪に問われる可能性があるという。無登録営業なら運営側は3年以下の拘禁刑、300万以下の罰金。高市首相側が運営に関与していたら同様の罪に問われる可能性がある。

2025年12月18日放送　5:50 - 9:00　日本テレビ
ZIP！？よミトく！: SNSでの飛行機の航空券のトラブルを紹介。航空会社は、別の人物が乗る場合、払い戻しをして新たに購入することをルールとしており、譲渡や転売を禁止している。菊池幸夫弁護士によると、航空券の譲渡を禁止する法律はないが、名義を装って搭乗すると詐欺罪になる可能性があるという。