きのう定期大会を終えた野党系の支持母体・連合。実は内部分裂が深刻となっている。連合の会長・芳野さんは先月28日の会見で「立憲民主党と国民民主党と連携をとっていくことがベース」と述べていたが、きのうの定期大会では「支持政党が分かれている中、組織一丸となって戦う体制を構築できず忸怩たる思いがある」と現状を嘆いた。大会後、立憲民主党・泉代表は記者団に「（連合が目指す）二大政党的政治を実現するため、より強い連携をせねばならない」と述べた。一方の国民民主党・玉木代表は「協力できるところは協力したい」「連合の中で意見が割れている」「考え方の整理が必要」とした。連合内部の分裂が指摘される中、岸田総理は先月15日、連合傘下の労働組合出身で元国民民主党の参議院議員・矢田稚子氏を賃上げや雇用を担当する総理大臣補佐官に起用することを決定した。そしてきのう自民党の総理大臣として16年ぶりに連合の定期大会に出席した。岸田総理が連合に接近する狙いについて政治アナリスト・伊藤惇夫さんは「国民民主党を支持する旧『同盟』系の民間系労働組合の票を取り込む」「国民民主党を連立に引き入れ、公明党の発言力を薄める思惑も…？」としている。連合は組織力の低下が指摘されている。連合に所属する労働組合数の推移を見てみると、1997年には750万人以上いたが、現在は684万人まで低下している。伊藤さんは「政治的な部分に関して連合の影響力はなくなりつつある」と指摘している。また、今後については「立憲民主党を支持する旧総評系と国民民主党を支持する旧同盟系が再び分裂。組織としては残ると思うが、組合として政治に関与していくという方向性は薄れる」と指摘する。中野さんは「支持母体の人たちの高齢化も難しいでしょうし、年連想によってギャップがあってそこの対話もなかなか難しいと思う。舵取りに苦労しているのはわかるが、政権野党側としては麻生太郎さんの発言が思い出されると思うが、会見などに関してどこと組むのかなどを注視して見ていきたい」などと話した。