昨日の衆議院予算委員会で、石破総理大臣は高校の授業料無償化に触れ、年間11万8800円の支援金について所得制限を来年度から撤廃するとして「予算案を修正する方向」と述べた。さらに39万6000円が上限の私立の支援金については「全国平均事業料の45万7000円をベースとする」と述べた。日本維新の会の要求が一定程度受け入れられたが、昨夜、前原共同代表は「今の情報量では党内の予算案の賛否をする情報としては足りない」と述べた。
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