トランプ大統領は、自動車に対する関税の引き上げを検討している。日本への影響について、石田は、アメリカで日本車が売れなくなると、大手自動車メーカーの業績が悪化し、雇用や給料に影響が出る可能性がある、医療や半導体などの関税も引き上げると言及しているため、日本全体に影響が出る可能性があるなどとし、関税が引き上げられると、仕入れコストが上昇し、アメリカでは物価高が進む、アメリカからの輸入にも影響が出て、日本にも物価高が波及する可能性があるなどと話した。家電やIT製品など半導体が関わる製品も今後値上がる可能性がある。石田は、4月ぐらいまでは関税の話題が注目されているが、その後別の政策を打ち出してくるかもしれず、現在下がっている株価も落ち着いてくると言われているなどと話した。
トランプ大統領が就任して以降、株価は乱高下し、NISAにも影響が出ている。石田は、長期的に見ると株価は上昇しているため、20～30年後のことを考えれば、株価は上昇していくと考えられるなどと話した。投資について、石田は、キーワードは「長期」「分散」「積立」、長期的に考えながら、日本株に集中せず世界中に分散させ、こつこつ積み立てることが重要などとし、投資信託ではオルカンやS＆P500を挙げ、S＆P500は、アメリカを中心とした企業に投資できる。アメリカには世界中からいい会社が集まっているから、実質分散できるなどとし、個別の業種ではテクノロジーやヘルスケアなど長期的な目線で選ぶといいなどと話した。日本の経済政策について、菅原は、石破政権では、地方創生を柱に据えている、地方を元気にすることで日本全国を成長型経済に変えていくことを目指している、岸田政権から資本立国の方針を引き継いでいて、NISAなどの強化・拡充の流れが続いているなどと話した。石田は、世界人口は数十年後には100億人を超えると言われている、人が増えれば経済は伸びるから、世界経済が急激に悪くなることは考えづらい、全世界に関係するような株を買っておくと安心して投資できるなどと話した。投資は余剰金やなくなってもいいお金でやるものという考え方について、石田は、一面的には正しいが、老後の資産を守るという意味では、少額でいいから積立をして長い目でやっていくといいなどと話した。