高市総理大臣はフランスでのG7サミット出席を終えて記者会見を開き、「エネルギーや重要鉱物のサプライチェーンの強靭家に向けた自らの提案が成果文書に盛り込まれた」と成果を強調した。また高市総理はアメリカとイランによる戦闘終結の合意を受けたホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊の派遣については「何ら決まったものはない」と述べた。その上で「合意と実際の情勢をしっかり見極めなければならない」としている。一方、飲食料品の消費減税をめぐる「社会保障国民会議」で来年4月から2年間、消費税を実質ゼロにする議長案が示されたことについては「状況をよく見守ってまいりたい」と述べた。高市総理としては減税の早期実施と公約との整合性を重視する考えを示した形。また、衆議院議員の定数削減については「日本維新の会との連立政権合意、政権公約として掲げた内容も含めて真摯に実現をしていきたい」と改めて意欲を示した。
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「社会保障国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびひるおびニュースランキング
- 食品消費税1％への引き下げと給付を組み焦ることで実質ゼロとする案が浮上した。総理は「実務者会議においてこれまでの議論をふまえた方向性として全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」などとした。きのう提示の国民会議の貴重案では来年4月1日からの2年間食料品の税率を1％に引き下げた上で1％分に相当する給付で実質ゼロ化を実施するとした。この案に一部野[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！ノンストップ！まるごとランキング
- きのう行われた超党派の社会保障国民会議の実務者協議で自民・小野寺税調会長が議長案として来年4月からの2年間食料品の消費税を1％に引き下げる案を提示した。国民会議派中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが野党側は批判が相次いでいてまとまるかは不透明。
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