男女雇用機会均等法の施行から今月で40年となった。“働く女性” “母親”として社会の変化を見続けてきた元厚生労働事務次官の村木厚子さんに星アナウンサーがインタビュー。村木は1978年に旧厚生労働省に入省。結婚・出産しながら、男女雇用機会均等法の定着やセクハラ対策に尽力してきた。39歳で「男女共同参画基本計画」の策定に携わり、さまざまな部署を経て事務次官を務めた。入省した当時は均等法がなく、仕事はお茶くみだったという。均等法ができた背景の一つには国際条約である女子差別撤廃条約があったが、裁判で闘った女性もいたし、当時の労働省には「均等法を作ってください」いうハガキが山のように届いていたという。
男女雇用機会均等法の施行から40年。どこまで変わったか取材するため、星アナが福井県の設備工事会社を訪れた。社員65人中、女性は13人。7年前に現場で働く女性社員を採用したことをきっかけに制度を整えた。親子出勤制度は子どもの年齢を問わず、いつでも利用可能。仕事の合間で親子が交流できる。定期的に女性社員の声を聞いて環境づくりに活かしている。女性社員は年々増え。業績アップにつながったという。
村木さんは「女性の管理職や役員はまだまだ少ない。まだ職場の中で壁が残っていると思う」と語った。厚生労働省の調査によると、女性の管理職は男性に比べて少なく、全国の従業員10人以上の企業では、課長級以上の管理職に占める女性の割合はおととし10月の時点で13.1％だった。4月から改正女性活躍推進法が施行され、女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業に義務づけた。村木さんは「男性の暮らし方・人生の過ごし方なども変わっていかないと、本当の意味での男女平等はできない」などと語った。労働省で「婦人週間」をやった際に当選した標語を作ったのは（1987年入省の）均等法1期生の女性だった。標語は「いま個性が性を超える」だった。この標語は今なお輝きを失っていないと語った。