子持ち様論争対立の背景の一つに子持ち世帯の減少。専門家は「子供を持つ人の状況が分かりづらかったり共感しづらかったりすることも論争の一因として考えられる」と話した。
今月13日に発売される著書「＃生涯子供なし」によると、日本の生涯無子率は27％。1965年生まれは1986年男女雇用機会均等法施行後に社会に出た世代で仕事か出産か二者択一を迫られた。
子供がいる人に聞いた子供を持つことによる負担はキャリアアップの鈍化・停止は女性は男性に比べ約8倍、特にないは40代以上の男性が多い。母親となった女性社員が産休や育休から復帰後に自分の意思と関係なく職務内容などが変わりキャリアアップが困難になることをマミートラックという。
育休中の社員に対しては育児休業給付金雇用保険から出る。会社は給与・社会保険料の支払い義務がなく人材の補填など行わない場合育休中の社員分の人件費が浮くことになる。専門家は「ある企業の話では浮いた金額は会社全体が吸収してしまっている。プラスαで手当を出すなど現場の負担感を和らげるために活用するべき」と話した。