自民党の総裁選挙。各候補者は演説会で、東日本大震災からの復興に重点的に取り組む第2期復興創生期間が来年度で終わることから、これを踏まえた今後の復興の在り方に関する発言が相次いだ。林官房長官は財源の確保とそれに伴い復興を成し遂げるとし、加藤元官房長官も同様に財源の確保を明言し福島国際研究教育機構を地域の産業などの拠点とするとした。また茂木幹事長は復興予算の確保と廃炉に関して言及、農業政策にも触れた。高市経済安保相は復興に関して自民党として約束するとした。地震や台風など、自然災害への備えを巡って石破元幹事長は被災地のでの避難所の在り方に言及。原発事故を受けた日本産の食品に対する輸入規制への対応も論点となった。上川外相は食料の輸入規制の撤廃を明言、小泉進次郎氏は福島県産の食品の安全性をPRするとし、河野デジタル相の国内の消費に代わり海外でのマーケット拡大に言及。エネルギー政策を巡って小林鷹之氏日本をエネルギー輸入国から輸出国にしていくとした。9人は明日、金沢市での討論会に臨む。