103万円の壁の見直しを巡り与党と国民民主党の本格的な協議が行われた。指定都市市長会議、話題は年収103万円の壁の見直しについて。国民民主党が所得税のかかり始める年収のラインを103万円から178万円まで引き上げると主張したことで火が付いた議論。壁の引き上げにあわせて住民税のラインも上がった場合地方の税収が4兆円減るという政府の試算が波紋を広げている。政令指定都市の市長らは地方の減収分に代わる財源を確保するよう求める意見をとりまとめた。税収の11％。354億円が失われると見込む神戸市はすでに進んでいるターミナル駅周辺の再開発事業にも影響が及ぶ可能性がある。財源をどう手当てするのか、国民民主党・玉木代表は「計上すべき予算を絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば減収などいくらでも対応可能」としている（公式Xから）。国民民主党・玉木代表が位置付ける「最も重要な1週間」。政府が22日の閣議決定を目指す経済対策を巡って自民党、公明党、国民民主党が政策協議をしている最中。国民民主党は経済対策の中に壁の見直しを明記するよう求めているがきょうは結論が出なかった。3党はあす再協議に臨む予定。国民民主党・浜口誠政調会長は「しっかりした書き込みがないと先に進めないと申し上げた」と述べた。