202万円を自身が代表を務める政党支部に寄付をすることで控除を受けていたことが発覚した自民党・稲田朋美幹事長代理。租税特別措置法では個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の3割を控除できるなどの優遇を受けられる。稲田氏は「違法性はない」と説明し、その後は沈黙している。同じく安倍派の菅家一郎元復興副大臣は1289万円を党支部へ寄付し控除を受けていた。しかも菅家議員の場合は原資が派閥からのキックバックだった。ジャーナリスト・後藤謙次は「せこい、自作自演のマネーロンダリング」とコメント。