来年度の税収は過去最高の78兆4400億円となる見込みでこれは約5兆円増となる。単純計算で国民1人あたりの納税額は4万円ほど増加したこととなるが、円安で法人税が増加したことや、定額減税がなくなったことなどが背景にある。特に消費税は20年前は10兆円ほどだったのが現在は法人税などを上回る規模となってしまっている。消費税による税収はさらに増加することが予想される。政界では国民民主党・古川元久代表代行が取りすぎているので懐を温かくすべきと提案している。税収は約78兆円に対し、歳出は約115兆円であり、不足分は国債で賄うなど財務省は財政再建に向けて還元することはないと見られる。政府は来年度予算案の閣議決定を明後日行う方針。