女性特有の健康課題の理解と対応は進んでいない。女性特有の健康課題などにより職場で何かを諦めた経験があると回答したのは43％であった。どんなサポートがあればいいのかという質問には業務分担や適切な人員配置・治療などのための休暇制度・上司や部署内でのコミュニケーションなどの回答があった。月経に伴う年間労働損失は4911億円と資産されている。稲葉可奈子さんは休むための制度でなく受診にも利用できる仕組みがあれば職場なども助かるなどと指摘している。