和田さんは空き家の活用法について「多くはコワーキングスペースにしたり福祉利用する人もいる」など「いろんな形で使ってもらうという発想が大事」と話した。野澤教授は「血縁相続に縛られずにバトンタッチすることが必要」などと話した。6月に改正された空き家対策特別措置法では自治体と民間の連携を促している。一方で自治体の権限を強化するもので、危険になる前から自治体が指導・勧告できるようにする。これまでは周りに危険を及ぼすような空き家にしか指導ができなかったが、これからは一部が壊れているような管理不全空き家にも指導ができるようになった。