衆議院法務委員会では旧統一教会の被害者を巡り、自民・公明・国民民主が提出した法案と立憲民主・日本維新の会が提出した法案が審議入りした。自民党など3党の法案は民事訴訟の強化や解散命令の請求の宗教法人の資産状況を適時把握できるようにする。一方、立民などの法案は解散命令請求段階で裁判所が財産の管理・保全を命じられるようにする。自民党などの案には直接財産保全の規定は盛り込まれず信教の自由や財産権に配慮したかたち。来週以降、与野党で調整が進む見通しだが内容には隔たりがあり折り合えるかは不透明。
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