東京都知事選では、候補者と無関係なポスターが大量に掲示されたり、一部候補の奇抜な内容の政見放送が流されたりしたことから、公明党が秋の臨時国会での公職選挙法改正を視野に議論を本格化させた。総務省担当者は、ポスター掲示枠が売買対象となる事態が起きたことを踏まえ、財産上の利益を受けられない形に見直す案などを論点として説明した。公選法改正をめぐっては、自民党や立憲民主党も会合を開くなど議論が加速している。
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