自民党は政治資金規正法の再改正に向け、政策活動費の廃止を柱とする法案を単独で国会に提出した。外交上の秘密に関わる支出などは収支報告書に氏名など不記載も可であり、第三者機関で監査する。一方立憲民主党・参政党などは「企業・団体献金禁止法案」を提出したが、禁止の対象から「政治団体」は除外となった。