消費税減税が今日から審議入り。鈴木さんは「やってみないとわからない、何か変えないとというところまで来ちゃっている気がする」などとコメント。石塚さんは「財源問題が一番大きいですけど、そんなことやっていて日本の財政大丈夫ですかと世の中の市場とか海外の人が見出すと、日本に対する評価が下がることになると、結局輸入のものの価格があがり、商売する人が値段を上げざるを得なくなる状況がきちゃうきっかけになっちゃうのではないかという指摘もある。」などと話した。2027年4月から2年間食料品の消費税が1％になり、下げきれない1％を中低所得者に現金給付するので、実質0になるのかどうなのか。8％から1％になった場合、年間負担軽減額夫婦と子供の4人世帯の場合、年間-6万2528円になるとのこと。課題について。高市さんは、財源について「財源は税収動向などを見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進める」としている。ただ財源はいまだ不透明の状態。そして、2年後に戻せるかについて「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」としてい　るが、2年後には実質7％の増税と受け取る人も。食料品・弁当など8％から1％になる。しかし外食はそのまま10％。きのう高市総理は参院予算委員会で「消費税減税で外食産業への支援策としてコロナ禍で実施されたプレミアム商品券やGoToEatも検討の選択肢に入っていることを明らかにした。2020年の「Go To Eatキャンペーン」は、感染予防対策に取り組みながら、頑張っている飲食店を応援して食材を提供する農林漁業者を応援するものだと紹介された。野党は給付重視一致で連携か。公明は国民1人あたり約8万円給付、立憲は食料品の消費税0％から現金給付を重視に転じるとのこと。公明党・西田幹事長はできる限り連携していきたい」としている。そして、国民民主・玉木代表は「中間層に対し恒久的に年間5万円程度の住民税減税など」としている。きょう衆院本会議で審議入り、臨時国会の会期末が12月12日で、与党は会期末までの成立を目指している。来年4月1日から食料品の消費税1％への減税開始？とスケジュールが伝えられた。