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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

今週月曜日、政府広報オンラインHPに特設ページが公開された。案内人に起用したYouTuberのナオキマン氏はチャンネル登録者数が253万人。投稿している動画では都市伝説や陰謀論などを扱っていることから、SNSで起用に疑問や批判の声が相次いだ。政府は広報を公開する数日前にMrs. GREEN APPLEを起用して偽・誤情報対策を呼びかける広報キャンペーンを始めていた。その直後に都市伝説などを扱う人を起用した点に疑問視する声が上がっている。きのう、国会でも野党が広報について追及した。与党議員からも「情報空間で陰謀論が幅をきかせれば安全保障上の問題にもなりかねない」という懸念も出ている。政府は7月に安全保障環境の変化、総合的国力の重要性について20代・30代向けの企画を募集。 8月に広告代理店を選定。ナオキマン氏の起用は広告代理店が提案。外部有識者など複数名の審査員が審査を行った。決裁責任者は政府広報室長。決裁後、広報が公開される前に報告を受けていた木原官房長官は「思想信条や過去の発信を網羅的にチェックは行っていない」と述べている。キャピトルシンクCEO・松井亜里香さんは「広報コンテンツの『炎上チェックリスト』を作成している省庁もある。止められた可能性もあるのでは。来年度予算案で広報関連費の要求を大幅増額し炎上しやすい状態」と指摘している。
来年度予算案の概算要求額は内閣広報室が今年度の10倍超となる約72億円、内閣府は約280億円。官邸関係者は「政治に関心がない若年層はSNSに政策に関する情報がほとんど表示されない。そういう人たちにどう届けるか」と話している。最近の政府広報は安全保障、防衛力がどう暮らしに関わっていくか夫婦漫才のキャラクターを使って伝える広報を出したが、野党から「人の命に関わる安全保障を漫才にしていいのか」と批判されるケースもあった。キャピトルシンクCEO・松井亜里香さんは「政府広報は正確性・公平性・中立性が求められ、ターゲット層に届けるための拡散性とのバランスが難しい。拡散性に寄りすぎたことが一連の炎上につながった」と指摘している。その上で内部の広報人材育成・強化に予算を使うことも必要と話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto思わぬ批判が殺到!!なんで炎上!?ニュース
政府広報オンラインのホームページには「世界とのつながりが消え食料などが街から消えていく」というストーリー仕立てで日本の安全保障について伝える内容がある。案内人として紹介されているのは陰謀論系YouTuberのナオキマン。チャンネル登録者数は253万人で、投稿動画は「高市早苗天皇末裔説」、「2027年中国と戦争」など強烈なタイトルが並び都市伝説や陰謀論を扱って[…続きを読む]

2026年11月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
政治資金パーティーに官僚を招いていたことが問題視されている関芳弘文科大臣。政界入りは2005年、兵庫3区から出馬し初当選。環境副大臣や経済産業副大臣を歴任した。旧安倍派の政治資金問題で収支報告書への836万円分の不記載が発覚し、自民党から戒告処分を受けた。今年の衆院選では高市総理も応援に駆けつけ7回目の当選を果たす。9月の内閣改造で文部科学大臣に抜擢。就任時[…続きを読む]

2026年11月20日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
安全保障の政府広報に、都市伝説や陰謀論を紹介するYouTuber「ナオキマン」が起用されたことをめぐり、波紋が広がっている。きのうの参院外交防衛委員会で、立憲民主等の辻元清美参院議員が「『高市早苗 天武天皇の末裔説』『2027年 中国と戦争』。起用を決める際に、今までの動画や発言が誰がチェックしたのか」などと質問。内閣府、出演者の過去発言を「事前にチェックし[…続きを読む]

2026年11月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
内閣府は、19日の参議院外交防衛委員会でYouTuberのナオキマンさんを起用した企画について、「若年層に日本の安全保障環境について理解を深めてもらうことが目的」と説明した。内閣府の原典久政府広報室長は、動画の事前チェックは行っていないとしている。立憲民主党の辻元参院議員は「陰謀論にお墨付きを与える」として、企画の取り下げを求めた。

2026年11月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
YouTuberのナオキマンが政府広報の安全保障動画に起用されたことで波紋が広がっている。ナオキマンは都市伝説や陰謀論を扱ういわゆる陰謀論系YouTuber。政府広報室長は起用について民間の企画競争で決定したもので過去配信などすべてはチェックしていないと明かした。若年層向けの広報費は総額約1.5億円を上限に設定されていて、政府は内閣広報室などの来年度の概算要[…続きを読む]

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