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「笠国対委員長」 のテレビ露出情報

自民党役員人事で、副総裁には菅義偉前首相。最高顧問には麻生太郎副総裁の就任が決まっている。幹事長に森山裕総務会長。総務会長に鈴木俊一財務大臣。政調会長に小野寺五典氏。選対委員長に小泉進次郎氏を起用する方針。閣僚人事では、林芳正官房長官を続投させる他、外相には岩屋毅氏。財務相には加藤勝信氏を起用する方針。また厚労相には福岡資麿氏。農水相には小里泰弘氏。経産相には武藤容治氏を起用する方針。石破総裁は明日内閣総理大臣に選出された後、新内閣を発足させる予定。複数の自民党幹部によると、石破総裁は今日の午後に衆議院を解散する意向を表明する方針だという。石破総裁は明日召集の臨時国会で所信表明演説と代表質問を行った後、来月9日に解散し、15日公示・27日投開票の日程で衆院選を行う方針。
石破総裁の人事の狙いと課題について。石破総裁は周辺に対し「安定と継続を重視した」と語っている。総裁選で分断が生まれた自民党を立て直すことが最大の狙いだという。幹事長に就く森山総務会長は調整能力の高さが党内でも評価されており、石破総裁は早い段階から幹事長を打診していたという。林官房長官について石破総裁は「官邸を知っている人に居てほしかった。人柄が信頼できる」と語っている。総裁選でライバルだった高市氏と小林氏は石破総裁が打診した要職を固辞した。挙党一致体制を組みたかった石破総裁の狙いは出鼻をくじかれた形。閣僚人事も「待機組」の起用が多く、党内からは「論功行賞だ」などと批判が出ている。一方衆院選について、石破総裁は10月27日投開票で行う方針。これに野党側は反発している。立憲民主党・笠国対委員長は「石破さん自身が国民に判断していただける材料を提供するのが新しい首相の責任。約束を守っていただきたい」とし、能登の豪雨災害に対する補正予算を成立させるために予算委員会での十分な議論が必要だとの認識を示した。ある立憲民主党幹部は「石破さんは首相になった途端に筋を曲げて議論から逃げた」と批判している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月30日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
イット!取材center24
自民党の石破総裁が来月9日にも衆議院を解散する方針について、野党各党は「予算委員会で十分な審議をしないままの解散には反対だ」との認識で一致した。立憲民主党や日本維新の会など野党各党の国会対策委員長が会談し、衆議院を解散する前に予算委員会で十分な質疑を行うよう政府与党に求めることを確認した。さらに明日召集される臨時国会では、能登半島の復旧・復興のための補正予算[…続きを読む]

2024年9月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
新閣僚予想される顔ぶれを一覧で紹介。政治アナリスト・伊藤惇夫は「安倍派が1人もいない。石破さん自身の意志と党内の力関係に配慮しながらの顔ぶれと2つ見えてくる。両方の中間を取ってこういう人選にしたのではないか。党の方はかなり重量級という感じがするが、内閣の方は軽量級というか、非常に初入閣が目立っている」等とコメント。立憲民主党・野田佳彦代表は自民党四役人事を疑[…続きを読む]

2024年9月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
総裁選で接戦を制した石破総裁の最大の難関は対立を深めた自民党の総裁選。そのため先ほど正式に決定した党役員人事では森山氏を幹事長にするなど安定を重視した布陣となった。自民党は菅副総裁、森山幹事長、小野寺政調会長、鈴木総務会長、小泉選対委員長などの役員人事を正式に決定した。また麻生最高顧問の人事も正式に承認された。麻生氏は国政選挙での勝利を目指すことを強調した。[…続きを読む]

2024年9月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の石破新総裁は午前11時過ぎに党本部に入った。石破氏は新たな党役員として、副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、総務会長に鈴木財務大臣、政務調査会長に小野寺元防衛大臣、選挙対策委員長に小泉元環境大臣、国会対策委員長に坂本農林水産大臣を起用する。一方、最高顧問には麻生副総裁が就任する。石破氏は午後1時半から開かれる臨時総務会で人事の了承を得る考えで[…続きを読む]

2024年9月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
野党側は早期解散に強く反対している。野党側は衆議院の解散の前に予算委員会を求めることで一致した。立憲民主党・笠国対委員長は「石破さん自身が国民に判断してもらえる材料を提供するのが新しい首相の責任だと。約束を守ってもらいたい」、共産党・穀田国対委員長は「短期国会会期になる可能性がある。反対と」と述べた。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、教育無償化を[…続きを読む]

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