今年は猛暑が予想される中、気になるのは冷房などでかさむ電気代。中東情勢の影響で電気・ガス代は全国的な値上がりが予想される中、政府が検討している補助金の内容が明らかになった。去年は1kWhあたり7月と9月に2円、8月に2.4円を補助。今年はこれに1円~2円ほど上乗せする案を検討している。財源は今年度予算の予備費から5000億円程度をあてる方向で、あわせて補正予算案3兆円程度で調整が進められている。補助金の予算規模について、第一ライフ資産運用経済研究所・新家義貴エコノミストは「夏場の上昇であれば今言われているくらいの規模なら抑えられる可能性はある。財政赤字の拡大という問題もあるので、やたらめったら増やすわけにもいかない」と語った。電気・ガスの補助金を出し過ぎると国の赤字が膨らみ、日本経済にとって逆風になる。経済同友会・山口明夫代表幹事は「どの規模で実施するのかとか、議論の余地が十分あると思う」などと語った。中東情勢が長期化するとさらなる資源価格の上昇の可能性もある。国民の生活を支えつつも過度にばらまき過ぎない政策が求められる中、政府は難しい舵取りを迫られている。
