遺言書について法務省はデジタル化を解禁する方向で検討している。日本では遺言書を作るうえでその人が書いたものであることを担保するため、直筆が条件となっている。遺言書が本物かどうか判断する手段が筆跡鑑定。紀州のドンファンと呼ばれ、2018年に殺害された資産家の男性の遺言書をめぐって、遺族が野崎さんの字ではないとして無効を訴えている裁判は6月21日に判決を控えている。東京・港区の映像。筆跡研究開発センター・鑑定人・朝倉太郎さん