政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。一方外食などの業界の支援策について政府は、事業者の実情を確認しながら検討の方針だが、今後の対応となる見込み。自民・小林政調会長は「制度設計の具体化を図っていきたい」などと、中道・小川代表は「即効性と実効性のある簡易な給付措置のほうが望ましいのでは」などと、国民・玉木代表は「見切り発車」などとコメント。また経団連の筒井会長は高市首相と面会後に「代替財源の明確化をしっかりしてほしい」などと話した。高市首相は「早期成立を目指したい」などと述べた。消費減税をめぐっては自民からも「公約は実行すべき」「減税ではなく給付で対応すべき」など賛否の声。きょうの自民臨時総務会では政府の基本方針案が全会一致で了承されたが、通算8年税調会長務めた宮沢元経済産業相などは「消費税減税には賛成できない」と話し欠席した。
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「筒井会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- JTのロシアの現地法人が現地企業の管理下に置かれている問題。経団連・筒井会長は「撤回すべき」としたうえで経済関係の維持に取り組んできた企業や経済界の活動を妨げると懸念を示した。筒井会長はきょうの会見でロシア側の措置に遺憾の意を示し撤回を求めた。ロシアの大統領令で管理下に置かれたのはJTのロシア法人7社で、会社は従業員の状況や業績への影響を調べている。筒井会長[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 日本経済を牽引する大手企業などが加盟している経団連は、1946年の設立以来政府に政策提言などを行ってきた。きのう創立80周年を記念して開かれたシンポジウムで筒井会長は、人口減少やAIの普及によって経済社会が大きく変わる中で、経団連が果たすべき役割について、2050年を見据えたビジョンを作ることを明らかにした。式典に登壇した高市総理は経済界に対し「政府の動きに[…続きを読む]
- 2026年9月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相は来年3月に横浜市で開幕する国際園芸博覧会「花博」について、先端技術の産業見本市として成功させるため政府として支援していく考えを強調した。花博の開幕まで約半年となる中、博覧会協会会長を務める経団連の筒井会長らが高市首相に脱炭素などの技術を紹介した。このうち花博でボランティアなどが着用する公式ユニフォームがトウモロコシ由来の繊維でできていて、使用後は半[…続きを読む]
- 2026年9月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 経団連の筒井会長らは青森の核融合発電研究施設を視察。原発の使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」の工場も視察。来月には北海道にある「核のゴミ」の地層処分に関する研究施設も視察予定。将来のエネルギー源の確保について経団連として積極的な姿勢を示す狙い。
- 2026年9月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 食料品の消費税減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連・筒井義信会長は、「賛成できない」とした。また、日本の法人税の税率が主要国の中で高いと主張し、国際競争力の観点でも問題があると述べた。法人税の引き上げをめぐっては、経済同友会の山口明夫代表幹事は「反対でも賛成でもない」、日本商工会議所の小林健会頭は「反対」と表明している。
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