あすの長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に、長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していない。これを巡って日本を除くG7主要7か国とEUヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送った。鈴木市長はきょう取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。判断に変更はない」と述べ市の立場を改めて説明した。林官房長官は「長崎平和祈念式典に誰を招待するかは主催者である長崎市で判断されたものである。各国外交団の出欠、その理由について政府としてコメントする立場にはない」と述べた。一方、米国大使館によると、エマニュエル大使は長崎市の鈴木市長宛てにおととい書簡を送った。「イスラエルを式典に招待しなかったのは政治的な決定だ。そのために自身は欠席を余儀なくされた」と伝えたという。