外部の公認会計士が法律に基づき山形県の事業が適切かどうか調べる「包括外務監査」は昨年度は県立大学などを対象に行われ、法令や規定に違反するなどと判断された「指摘」が32件あった。このうち山形県米沢市にある県立米沢栄養大学と米沢女子短期大学を運営する「山形県公立大学法人」では学生の保護者や教職員でつくる「教育振興会」で奨学金の貸し付けを行う事業の特別会計から令和6年度に360万円が目的外で使われ、山形県によると学生が使うトレーニング機器のリース費用などに使用されたという。山形市の県立産業技術短期大学校では山形県の財務規則では備品として台帳登録が必要な5万円以上の図書40冊が登録されていなかったという。監査を担当した松田卓也公認会計士は「指摘事項はなるべく早く改善措置を行ってほしい」と話し、山形県は「指摘を受け止め速やかに退所したい」としている。