日本出版インフラセンターによると、書店数は年々減少していて2025年度の書店数は9993店。10年で3割減だという。先月には、書店を展開する15社が収支改善に向けた共同声明を発表した。見直しの1つが直接仕入れ。日本の書籍の流通は、出版社から取次と呼ばれる卸売会社に納品されて、その後取次から書店に配送されるのが一般的。こうした取引を一定程度維持しながら出版社からの直接仕入れも増やそうとしていて、15社では2028年3月までに5割まで拡大したいとしている。直接仕入れを増やすことで、取次が入っていた分の利益も取り込めて収支改善に繋がるのだ。もう1つの見直しが返品率。書店で一定期間売れない場合は返品ができるが、そのコストは書店側が受け持っていて負担になっていた。そこで返品率を現在の3割から2割に引き下げることでコストを抑えることを目指している。声明を取りまとめた紀伊國屋書店の高井昌史会長は「効率の良い販売や運送を考えていく必要がある」などと話している。書店減少や物流コストは取次側にとっても大きな課題。物流コストは10年前の2倍近くにも上がっているそうで、取次各社もコスト削減に取り組んでいる。