今月13日、文部科学省は、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。今後、裁判所が解散を命じるか判断する。解散命令請求の審理は非公開で行われ、裁判所は文部科学省と教団の双方から意見を聞く。東京地方裁判所の判断に対しては、文部科学省側と教団側のどちらも不服申立てでき、審理が高等裁判所や最高裁判所まで続くこともある。日本維新の会の藤田は「解散命令請求に進めたことは評価したいし、妥当な判断。被害者へ補償しなければならないが、教団が財産を逃がす恐れがある。財産保全を、我々は宗教法人法の改正によって成し遂げたい。法案提出した。今後も同様のことが起こり得た時のため、法改正を目指したい」と述べた。立憲民主党の岡田は「解散命令請求は評価するが、説明責任をはたしていない政治家も免れるものではない。説明責任をはたしてもらいたい。いろんなやりとりがあった割に、情報が国会や国民に対してあまりにも開示されていない。説明してもらいたい。被害者救済のための特別措置法案を国会に既に提出した。私達は、旧統一教会に絞った特措法を用意した。与党には被害者救済のための法律を作る決意があるか確認したい」と述べた。自民党の稲田は「党としても、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、その活動を誤解されるような行動について、厳に慎むという方針を立てた。統一教会については、各議員もそれぞれ関係は絶っている。教団の財産保全の法整備について。基本的には債権者が民事保全法を使ってやるもの。今回の場合、被害が増えたり、財産が海外に送られる懸念もある。どういった方策で実効性あるものにできるか、党で検討したい」と述べた。公明党の石井は「被害者救済は重要な課題。新たに被害者が名乗り出ることも考えられるので、しっかりした相談体制を整備し、被害実態を把握することが大事。被害者の損害賠償の請求権を守っていく必要がある。現行の民事保全法を使いやすくしていくのも一つだが、野党の案も検証していきたい。検討のためのチームを発足させた」と述べた。れいわ新選組の高井は「解散命令請求に一定の評価はするが、政治との癒着は何一つ解決していない。茂木幹事長に地方議員こそ調査すべきと言ったが、その後調査した形跡がない。地方議員まで調査して結果を公表すべき。我々は去年から国会にこの問題の特別捜査委員会を設置するよう求めているが無視されている」と述べた。自民党の稲田は「党としては方針を立てて地方にも浸透させている」と述べた。国民民主党の榛葉は「解散命令請求については評価する。財産保全の必要性は認識している。判決がまだ出ていない中、どのような法的措置が可能なのか、与党・自民党にリーダーシップをとってほしい。精神論ではなく具体論では難しい問題が多々ある。スピード感より実効性と具体性を各党が歩み寄って議論するべき」と述べた。れいわ新選組の高井は「財産保全はやるべき。与野党が手柄争いすべきではない」と述べた。共産党の小池は「解散命令請求は被害者の声が動かした結果。自民党に財産保全のための立法のために与野党協議をやるべき。超党派で実現すべき。自民党との癒着を全容解明しなければならない。過去に遡って徹底的に調べるべき。自民党の責任での調査を求めたい」と述べた。立憲民主党の岡田は「この国会で法律を作って財産保全するべき」と述べた。公明党の石井は「考えを持ち寄って議論していく場が今後できていくのでは」と述べた。自民党の稲田は「スピード感と必要性は共有している。検討していきたい」と述べた。